拡大する外国人向け不動産売買・賃貸市場

これまでの内向きな視点を改め、海外からの需要に目を向ければ、インバウンド（訪日外国人観光客）需要の急拡大、外国人留学生の受け入れ拡大、生産労働人口の減少による外国人労働者の受け入れ拡大、そして2020年の東京オリンピック開催に向けて外国人向け不動産賃貸・売買市場の拡大が期待されています。

外国人留学生の受け入れ目標30万人

近年は高度人材の獲得競争が世界規模で激しくなってきており、高等教育の段階から留学生として取り込む動きが世界的に拡大しています。日本政府も国際的な人材強化や、諸外国との人的なネットワーク形成を目標に外国人留学生の受け入れ戦略として、成果が期待できる分野として「工学」など4分野、重点地域に「ASEAN（東南アジア諸国連合）」などを設定し、2008年当時の14万人から2020年までに30万人を目標に留学生の受け入れ拡大を目指すとしています。

外国人労働者数は過去最高を更新!

最近では、アジアを中心とした海外展開を担うことができる人材獲得を目指す日本企業が増えています。
2016年時点で外国人労働者の数は前年比19%増の約108万人となり届出の義務化以来、過去最高を更新し、はじめて100万人を超えました。製造業で働く技能実習生やサービス業で働く留学生の増加が目立ち、国内の人手不足を補う人材としての存在感が高まっていますが、近年は多くの産業が競争環境のグローバル化にさらされており、従来のような単純労働者だけではなく、今後は高度な技術やスキルを持った外国人採用の動きがますます活発化すると思われます。

在留外国人数は2015年末で223万人

法務省の発表によると、2008年の214万人をピークに景気後退や東日本大震災の影響などで一旦は減少していたが、2013年に再び増加に転じ、2015年末時点での在留外国人数は前年比5.2%増の223万2189人で、統計を取り始めた1959年以降で最も多くなりました。留学、技能実習の目的で日本に滞在する人がそれぞれ15％増えたのが要因ですが、この増加傾向は今後も続いていくものと思われます。

続々と誕生するアジアの富裕層　富は先進国から新興国へ

日本の少子高齢化とは無関係に急速な経済発展を続けるアジア諸国では、日々新たな富裕層が誕生しています。
フランスの国際コンサルティング会社であるキャップジェミニのレポートによると100万ドル以上の資産を所有するアジアの超富裕層の総資産額が史上初めて北米や欧州を上回り、今後も過去の成長率から大きな変動がなければ、アジア諸国富裕層による資産拡大は今後も順調に続き、世界超富裕層の資産総額の40%を占めるまでになると予測しています。

そして、年を追うごとに増加していくアジア諸国の富裕層にとって、日本は地理的に近い数少ない先進国であり、「経済規模」「不動産市場の規模」「不動産投資関連制度の安定性」「高度インフラ」「治安の良さ」などから日本の不動産は魅力的な投資対象であり続けると思われます。 また、東京オリンピックに向けて首都圏のマンション価格は既に加熱気味ですが、それでも高騰し過ぎた香港やシンガポールの不動産に比べれば、日本全体の不動産投資物件の利回りは優位にあり、海外投資家には注目され続けています。

外国人向け不動産売買・賃貸市場への参入タイミングは今がベスト

上述のように、わが国は少子高齢化による労働力不足を補う上でも、国際的な競争環境の激化に対応するための成長戦略としても、今後、外国人を招き入れる流れが加速していくことは、もはや必然であると言えます。

国内市場の縮小にともない、多くの産業・業界が世界に目を向けるようになりましたが、これまでの内向きな視点を180度変えれば、不動産業界においても外国人需要の急拡大というチャンスが目の前に広がっており、外国人向け不動産売買や外国人向け不動産賃貸市場へいち早く対応して行くことが生き残りをかけた重要な戦略の一つになっていくものと思われます。

Japan-Property.jpでは、日本全国の不動産会社様が外国人向け不動産マーケットにアクセスするためのポータルサイト運営と様々なサービスの提供を通して外国人との不動産取引の活性化をお手伝いします。